こんにちは、杉玉 愛（すぎたま・あい）です。
「諸手当」といえば、家族手当・住宅手当・役職手当など、会社ごとにいろんな種類があります。
基本給との大きな違いは、基本給は対象者全員に支給されるのに対して、諸手当は一定の条件を満たした人だけに支給されるということ。
今日はその中から、「家族手当」にスポットを当ててお話ししますね。
💬 家族手当ってどんな手当？
家族手当は、従業員に配偶者や子どもなどの扶養家族がいる場合に支給される手当です。
目的はシンプル。
「家族を養っている従業員の経済的負担を少しでも軽くしてあげよう」
福利厚生の一種ですが、法律で支給が義務付けられているわけではありません。
支給するかどうか、ルールをどうするかは会社が就業規則や雇用契約書で決めます。
📚 支給条件は会社によって違う
「家族ってどこまで？」という問題がありますが、所得税法の扶養親族や健康保険法の被扶養者の定義に合わせて決められケースが多いです。
支給条件の例としては――
- 家族の範囲（親等数）
- 年齢制限（例：子どもは22歳まで）
- 収入条件（103万円の壁、130万円の壁など）
- 同居かどうか
⚠ 条件をあいまいにすると不公平感が…
家族手当は、「家族を養っている人の負担軽減」という目的があります。
ところが、条件がゆるかったり曖昧だったりすると、
「あの人はもらえてるのに、私はもらえない…」
という不公平感が生まれやすくなります。
支給条件はできるだけ客観的・明確にしましょう。
📉 家族手当を見直す企業が増えている背景
- 共働き世帯や単身世帯の増加で、手当の必要性が薄れてきた
- 配偶者控除の改正や社会保険の適用拡大で、就業調整を避ける流れになった
- 同一労働同一賃金の原則で、正社員だけに支給することが不合理な待遇差になるリスクが出てきた
💡 見直すときの考え方
家族手当の見直しは、単なる経費削減にしないことが大切です。
たとえば、今までの手当の原資を減らさず、別の形で全従業員が利用できる制度に変えるなど、時代やニーズに合わせた配分方法を考えることが企業価値アップにもつながります。
🌸 杉玉 愛のひとこと
家族手当は「昔からあるから続けている」という会社も多いですが、社会や働き方が変わる中で、その意義や配分方法を見直す時期にきているかもしれません。
人事担当者は、支給の目的と条件を明確にして、従業員にきちんと説明できる状態にしておくことが大切ですよ。
それではまた♪
杉玉 愛でした🌸
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