こんにちは！
杉玉 愛（すぎたま・あい）です。「法学部出身じゃない人のための、やさしい労働法教室」、第4回目のテーマは……
労働時間の原則と例外
💡 労働時間の“原則”って？
まずは、いちばん大事な原則から！
📌 1日8時間・1週40時間
これが労働時間の基本ルールです（労働基準法 第32条）。
つまり、毎日8時間まで、週トータルで40時間までが基本ライン。
それを超えて働かせるのは、基本的にはNGです。
💡 でも、現実には毎日ピッタリ8時間で終わるとは限らない……
というわけで、例外がちゃんと用意されています。
それが 「変形労働時間制」 や 「フレックスタイム制」 などのしくみ。
【例外その1】変形労働時間制
これは、週40時間の原則は守りつつ、
「忙しい日は長めに働いて、ヒマな日は短めに調整しよう」という制度です。
代表的なものを紹介しますね。
◯ 1ヶ月単位の変形労働時間制
月の中で繁忙日と閑散日がある場合に使われます。
→ 1日10時間働く日もOK、でも 1ヶ月平均で週40時間以内 ならセーフ！
◯ 1年単位の変形労働時間制
季節によって忙しさが違う会社（たとえば観光業や製造業）などで使われます。
→ 1年を平均して週40時間以内 ならOK！
【例外その2】フレックスタイム制
出勤や退勤の時間を労働者がある程度自由に決められる制度です。
→ たとえば「今日は10時〜19時、明日は8時〜17時」みたいに調整できます。
1ヶ月以内の期間で週40時間以内の調整が必要ですが、
最近は3ヶ月単位での管理も可能になりました。
【例外その3】時間外労働（＝残業）と36（サブロク）協定
じゃあ、1日8時間・週40時間を超えて働かせたいときはどうするの？
そんなときに必要なのが、会社と労働者の間で交わす
📄 36（サブロク）協定（労働基準法 第36条）
この協定を結んでいれば、残業が可能になります！
ただし、「36協定を結べば何時間でも働かせていい」ってわけじゃないんです。
💥 36協定の上限 ＝ 原則と例外
まずは原則！
📌 月45時間・年360時間
これが「時間外労働」の上限です（厚生労働省ガイドラインより）。
これを超えるには、さらに「特別条項付き36協定」が必要です。
【例外】特別条項付き36協定
「どうしても忙しい月がある」「繁忙期だけ乗り切りたい」
そんなときは、例外的に 月100時間未満・年720時間以内 までOKとなります。
でもこれはあくまでも、「例外中の例外」です。
🎯 面罰効果（めんばつこうか）って？
36協定を結ばずに残業をさせたら、労働基準法違反です。
でも、36協定を結んでおけば、“本当は違反だけど罰しませんよ”という効果があります。
これを 面罰効果 といいます。
つまり、法律上は違反なんだけど、協定で“罰は免じられる”という扱いですね。
📘 まとめ：原則をまずおさえよう！
1日8時間、週40時間。これがすべての出発点です。
そのうえで、柔軟に調整する仕組み（＝例外）がある、という考え方が大切です。
就業規則や労使協定を読むときも、
「原則はなに？」「例外はなぜあるの？」
と考えるクセをつけていきましょう！
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